社会保険・労務保険加入手続き-Social insurance, labor insurance participation procedure-

労働・社会保険の手続き

労働・社会保険の手続き

労働保険・社会保険の手続きは専門家でなくてもおこなうことはできます。 しかし、その書類の種類の多さや、どんな時にどんな書類の提出が必要なのか、 添付書類は?と調べて作成し、役所までの移動を合計すると結構な時間になります。
また、労災、健康保険などの保険給付の手続きは意外と知らないことが多く、 請求もれにつながります。
「年金記録」の基礎となる入社手続きや賃金月額の変更もあやふやでは将来の年金額に影響を与えてしまいます。
また、最近は、手続きも複雑化してきており、ひとつでも忘れると、会社も従業員も損をしてしまうことがあります。
社会保険労務士は、ひとつの事案に対していろいろな法令をリンクさせ、適格なアドバイスと手続きを行います。



例1 「もうすぐ60歳になる従業員がいるけれど?」

労基関係
  • 定年は何歳?
  • 継続勤務や再雇用の手続きは?
  • 安全衛生上の配慮は?
社会保険
  • 年金裁定請求
  • 定年時同日取得・喪失手続き
  • 年金と賃金と高年齢雇用継続給付のシュミレーション
  • 介護保険料はいつまで?厚生年金加入はいつまで?
雇用保険
  • 高年齢雇用継続給付の申請
  • 雇用保険の保険料免除はいつから?

例2 「産休・育児休暇を考えている従業員がいるけれど?」

労基関係
  • 妊婦検診休暇をどうする?
  • 産前・産後はいつからいつまで働いてはいけないの?
  • 育児休暇はどこまで認める?
  • 短時間勤務や残業の免除は?
社会保険
  • 出産育児一時金請求(事前申請?支給申請?)
  • 出産手当金請求
  • 育児休業等取得者申出書により保険料免除申請
  • 育児休業等終了時報酬月額変更届
  • 養育期間の従前標準報酬月額特例申出書
雇用保険
  • 育児休業給付の申請

適用事業所と被保険者

労働保険(労災保険・雇用保険)

労働者を雇用する事業は、事業の種類や規模を問わずすべて適用事業となります。
(ただし、個人経営の事業で労働者数が常時5人未満の農林水産の事業は任意適用です)

  • 労災保険は、正社員・アルバイト・パートなど名称は関係なく、全ての従業員に適用されます。
  • 雇用保険には、その働き方によって、一般被保険者・高年齢継続被保険者・短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者などがあります。

社会保険(健康保険・厚生年金)

全ての法人事業所、常時5人以上の従業員のいる個人事業所(一部業種に例外あり)は、強制的に健康保険・厚生年金保険の適用事業所となります。

社会保険

給料計算代行

  • 社会保険料って、いつから引いたらいいの? 退職者はいつまで引けばいいの?
  • 従業員には役員報酬を見せたくないが、自分でやる時間がない!
  • 課税なのか非課税なのかよくわからないまま、計算をしている...
  • 残業の基礎単価がわからない!
  • 社会保険料の変更を忘れていて、納入通知書と預り金がいつも合わなくて...

給料の計算は、会社にとって毎月必ず行わなければいけない非常に重要な仕事です。 給料計算の間違いは会社と従業員の信頼関係を揺るがしかねません。
会社(事業主)は、労働基準法上の法定3帳簿 「賃金台帳」「出勤簿」「労働者名簿」 を完備することが義務付けられています。そのお手伝いをするのが社会保険労務士です。
給料計算を社会保険労務士に任せることにより、入退社、扶養異動などの手続きのもれをなくし、業務効率のUPと法令順守という、トータル的なフォローを受けることができます。


助成金申請

活用していますか?助成金・給付金

助成金とは、雇用保険の適用を受けた事業主が一定の条件を満たした場合、国から支給される公的支援制度のことです。労働者を雇用している事業主が支払っている「雇用保険料」を財源としています。

例えば、以下のようなときに活用することが出来ます。

  • 起業したとき
  • 人を雇い入れたいとき
  • 高年齢者を有効活用したとき
  • 雇用環境の改善をおこなうとき
  • 労働者の能力開発をおこなうとき
参考:厚生労働省事業主の方への給付金のご案内

ただし、誰でも無制限にもらえるものではありません。
事前に「計画書」や「認定」が必要な場合があります。
また、すでに事業をしており、労働者を雇っている場合は、事務処理が正しく行われていることが前提です。

  • 労働保険(労災保険・雇用保険)に加入している
  • その保険料に滞納がない
  • 法令を遵守している(労働者名簿・出勤簿・賃金台帳・就業規則などの整備)

正当に、きちんと事業を行っている企業はどんどん利用できるのですが、制度(助成金の受給要件・内容など)そのものを知らなかったり、手続きの複雑 さから申請していない企業が多いのが現状です。また、「助成金をもらうために」会社内の制度を無理に適合させようとすると、問題が起きることもあります。
ただし、現状では会社内の制度が不備であっても、ひとつずつ整えることによって活用できる制度もあります。
まずはご相談ください。



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